ニュース

2019年8月9日

最終公開審査の結果、最優秀賞以下13組の受賞が決定しました。

受賞者・提出資料・講評を掲載しましたのでご覧ください。

ご参加いただいた皆様、誠にありがとうございました。

LOCAL REPUBLIC AWARD 2019

2019年7月19日

一次審査の結果、13組が通過となりました。AWARDの趣旨に合致するプロジェクトを多数応募いただき、予定を上回る通過数といたしました。ご応募誠にありがとうございました。

LOCAL REPUBLIC AWARD 2019」に以下を掲載いたします。最終公開審査会へのご来場をお待ちしております。

・最終公開審査会のご案内(7月27日開催)
・一次審査通過プロジェクトのご紹介
・トークイベントレポート
・座談会レポート

LOCAL REPUBLIC AWARD 2019

2019年4月25日

「LOCAL REPUBLIC AWARD 2019」を開催いたします。
昨年5月に開催した第1回では、初開催かつ新しいテーマにも関わらず全国から53作品の応募がありました。
近代以前の社会においては、目の届く範囲、手の届く範囲で相互に助け合う事が当たり前でした。主旨文にあるような、自分や家族のためだけではなく地域と共存できる住み方は、私たちの本来あるべき姿ではないでしょうか。
2年目の今年も、グローバルやマスの台頭により現代社会で失われつつある「LOCAL REPUBLIC」の概念を持ち、未来に向けて勇気と理想を持って活動しているプロジェクトを応援致します。
是非このAWARDに応募して、次世代の「新たな住み方」の先導役になって欲しいと切に願います。

LOCAL REPUBLIC AWARD
実行委員
実行委員長田井幹夫
実行委員蜂屋景二・日野雅司・
仲俊治・竹井淳平

LOCAL REPUBLICとは

当AWARDの定義する「LOCAL REPUBLIC」とは、生活圏と経済圏が混在し、自治的な活動が行われているコミュニティのことである。
今日において「REPUBLIC」という言葉は「共和国」と訳されているが、ともに住む人たちに敬意を払う、互いに配慮して生活する、という意味がある。
かつての地域経済において、その商品・サービスの交換は、相互に敬意を払うという作法とともに成り立っていた。その交換の作法が、「LOCAL REPUBLIC」を形成するために重要な役割を果たしていたのである。

主旨

「世帯主が65歳以上の高齢者世帯は21年後の2040年に2200万世帯を突破し、このうち一人暮らしが占める割合は、東京、神奈川、大阪、兵庫、京都など15都道府県で40%以上となる」と国立社会保障・人口問題研究所が将来推計を公表した。「人口が多い団塊ジュニアが65歳以上になり高齢者数が3900万人超とピークに近づく一方、少子化の影響で社会保障の支え手となる現役世代が激減。高齢者の社会的孤立を防ぎ、どう支えていくか大きな課題となる」(「東京新聞」2019年4月20日)。高齢者だけではない。現役世代の貧困・孤立化がその背景にある。
最早、社会保障制度が崩壊してしまっていると言っていい。社会保障制度は国家の根幹である。それが崩壊してしまっている。これはわれわれ自身の問題である。
「お互いに助け合う」そのような住み方ができないだろうか。もしそんなことが可能だとしたら、「一つの住宅に一つの家族が住む」という従来までの住み方とは決定的に異なる住み方を考案する必要がある。「1住宅=1家族」という住み方は、そこに住む家族のプライバシー、その内側の幸福を大切にするためには良くできた住宅の形式だが、それがいくつも集まってお互いに助け合うようなコミュニティーをつくることはできない。
私たちは「1住宅=1家族」に代わる新たな住み方を提案してほしいと切に願っている。いや、すでにそのような生活の仕方を実現している人たちがいる。勇気を持って行動しているそうした人たちに出会いたいと思う。そしてその勇気を多くの人たちに分け与える手伝いをしたいと思う。
住むことは単に住宅の内側に住むという意味ではない。たとえばエネルギーの生産システムと消費のシステムとを見直すことである。遠いプラントから送られる電気エネルギーはなく、地域固有の生産方法と効率的な消費システムによって、エネルギーの地産地消が実現されるはずである。あるいはゴミ、あるいは交通システム、そうしたインフラと一緒に住み方を考えることが、地域社会の人々の活動を活性化させるはずである。そして最も重要なのは経済である。「1住宅=1家族」は単なる消費の単位でしかない。
小さなお店と一緒に住む場所を考える。それは単に利潤のためだけではなく、それだけでも地域社会の人々の生活に貢献するはずである。前回最優秀賞の「鹿沼の路地からはじまる小さな経済−祭り衆がつなげるTerritorialshipとTrustship−」は正にその実践であった。あるいは農産物を単に一次産業と位置づけるのではなく、それを加工し、販売するという六次産業化もまたその場所を一つの「地域社会圏」として活性化させる試みである。前回優秀賞の「歓藍社 -藍染めを中核に福島の里山の暮らしを組み立て直す-」はその最も成功した例である。
こうした人々を応援したい、それが「LOCAL REPUBLIC AWARD」の主旨である。

審査委員長山本理顕

LOCAL REPUBLIC AWARD 2019
募集/開催要項

審査員

<審査員紹介> 2019.4月時点

山本理顕(審査委員長)

建築家・名古屋造形大学学長。
初期の住宅から住居の集合形式を主題にした建築作品で、
日本の建築界をリードする。
Y-GSAでは”地域社会圏”をテーマにしたスタジオ教育を行い、
『地域社会圏モデル』『地域社会圏主義』等の著書により
コミュニティ機能をもつ現代都市を提唱する。

北山恒

建築家、法政大学教授、横浜国立大学名誉教授。
日本建築学会作品賞、ARCASIA 建築賞ゴールドメダルなど数々の実績に加え、
横浜市都心臨海部・ インナーハーバー整備構想、横浜駅地区大改造計画への
参画など街づくりにも精通する。

陣内秀信

建築史家・法政大学特任教授。アマルフィ名誉市民。
ヴェネツィアを始めとするイタリアからイスラム圏を含む地中海世界、
江戸・東京の建築・都市空間を調査・研究。
『東京の空間人類学』を代表に数多くの著書、講演・テレビ出演を通じて
都市の魅力を伝える。

ジョン・ムーア

大手広告会社、パタゴニア日本支社長を経て、
各地域に残された原種の種を守る、一般社団法人SEEDS OF LIFEを設立。
自らも農業やガーデンデザインも行いながら、様々な地域で種から持続可能な
農業と新しい経済システムを提案する社会起業家として活動中。

広井良典

京都大学こころの未来研究センター教授。専攻領域は、公共政策、科学哲学。
「人間についての探究」(死生観や時間、ケア、コミュニティ等に関する原理的考察)と、「社会に関する構想」(医療や福祉、社会保障、まちづくり等に関する政策研究)を行い、それらを統合する社会像として「定常型社会=持続可能な福祉社会」を提唱する。

中野善壽

寺田倉庫代表取締役。
建築倉庫ミュージアムを設立した他、
天王洲アイルの街づくりや文化・芸術の支援育成に取り組むことで知られている。

応募対象

『生活圏と経済圏が混在してコミュニティが成り立つ“LOCAL REPUBLIC”を体現するもの』

  • ・住宅、商業建築、商店街、街全体など対象物を問わない
  • ・現に活動しているものを対象とし、イメージ、アイデア段階のものは対象としない

審査基準

  • ・自治的な活動が行われているか
  • ・経済的な活動が行われているか
  • ・活動自体に持続性があるか
  • ・それらが空間として表現されているか

選考方法

一次審査 書類選考
最終審査 上位13組のプレゼンによる審査会

提出資料

A3横一枚(応募フォーム内ストレージにて提出)

日程

2019年

4月25日 募集開始
6月9日13:30-15:30 トークイベント
6月30日23:59 締め切り
7月7日 一次審査
7月27日13:00-19:00 最終公開審査会

賞金

最優秀賞 ¥2,000,000
優秀賞 ¥200,000 × 2点
審査員特別賞 ¥50,000 × 6点

参考書籍

  • ・『地域社会圏主義』(LIXIL出版)
  • ・『地域社会圏モデル』(INAX出版)
  • ・『コミュニティを問いなおす―つながり・都市・日本社会の未来』(ちくま新書)
  • ・『定常型社会―新しい「豊かさ」の構想』(岩波新書)
  • ・『都市のエージェントはだれなのか』(TOTO出版)
  • ・『モダニズムの臨界:都市と建築のゆくえ』(建築・都市レビュー叢書)
  • ・『これまで と これから ― 建築をさがして』(現代建築家コンセプト・シリーズ)
  • ・『東京の空間人類学』(ちくま学芸文庫)
  • ・『環境貢献都市 東京のリ・デザイン―広域的な環境価値最大化を目指して』
  • ・『脱住宅』(平凡社)

開催

主催 LOCAL REPUBLIC AWARD実行委員会
一般社団法人地域社会圏研究所
特別協賛 寺田倉庫
協賛 ミサワホーム株式会社、トヨタホーム株式会社
事務局連絡先 info@localrepublic.jp